海外旅行は借金やローンで自己破産した人も行ける？ばれる危険と海外逃亡のリスクを解説

「海外逃亡・移住をして、債権者から逃げ出したい」「自己破産中だけど、海外旅行で羽を伸ばしたい」と、悩んでいませんか。

お金の不安や疑問は人になかなか相談できず、ストレスを抱えている方も多いでしょう。

借金や自己破産の悩みは一人で解決しようとせず、正しい情報とサポートを得て、より良い解決策を見つけることが大切です。

そこで本記事では、ローンの借金や自己破産歴を持つ方が海外旅行できるのかという疑問を解消します。海外逃亡のリスクや海外移住で制限されるポイントを一挙解説。

現在の資金状況を改善するための金策3選も紹介します。お金の悩みを解決するヒントにしてみてください。

借金・自己破産した人は海外旅行に行ける？ばれるリスクは？

借金や自己破産をした方が海外旅行に行くことは、基本的に可能です。

支払いを滞らせている借金がある場合でも、法的な移動制限が課されていなければ、海外旅行自体はできます。

しかし、借金返済の責任は継続するため、資金の配分には注意が必要です。

また、自己破産をしても国内や海外へ旅行はできますが、タイミングや手続きの種類によって渡航が制限されます。

ご自身の状況に応じて、以下を確認してみてください。

管財事件以外、借金や自己破産をした方の海外旅行がばれるリスクは、ほとんどありません。

ただし、自己破産した記録は信用情報に残るため、クレジットカードの利用やローンの申し込みが難しくなります。

自己破産後に海外で無理やりクレジットカードを使おうとすると、ばれる可能性は十分にあるでしょう。

借金があって海外逃亡しても意味はない！詐欺罪に問われる可能性も！

自己破産・借金による民事事件の場合、海外に逃亡している間も時効が進行します。

そのため「海外逃亡中に時効が成立する？」「海外に逃げ続けたら、借金が帳消しになる？」と思う方もいるかもしれませんが、それは解決策にはなりません。

借金を抱えた債務者が海外に逃亡すると、担保が差し押さえられたり、保証人に返済の請求が行われたりする可能性があります。

債権者は債務の回収を放棄しないため、家族や関係者にも影響がでてしまうのです。

さらに、もとから海外に逃亡するつもりで借金をした場合、詐欺罪とみなされるリスクがあります。

海外逃亡は借金問題の解決策とはならず、問題を余計に悪化させてしまうでしょう。

自己破産中の海外移住で制限される3つの手続き

自己破産手続き中は、債務者の資産や行動が厳格に管理されます。海外移住を計画する際には、以下の手続きで制限が生じることが一般的です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

管財事件の場合は裁判所の許可が必要

自己破産の種類が管財事件の場合、海外移住や居住地の変更には裁判所の許可が必要です。

破産法第37条によると、以下の通りに記載されています。

破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。

引用元：破産法第37条

破産した方は調査に協力する義務があるため、海外移住を計画する際には、事前に裁判所に通知し、許可を得る手続きが必要です。

預金口座が凍結される可能性がある

自己破産手続き中は、債務者の預金口座が凍結される可能性があります。これは、財産の保全と債権者への公平な配当を目的として行われるものです。

口座凍結により資金の引き出しや海外送金が制限されるため、海外移住に必要な資金調達が困難になるでしょう。

クレジットカードが作れない

自己破産を申し立てると信用情報に記録が残るため、クレジットカードの新規発行や利用が制限されるのが一般的です。

海外移住ではクレジットカードが必要不可欠となるシーンも多いので、注意が必要です。

借金してでも海外旅行に行くのは危険！自己破産の前に試したい金策3選

海外旅行には、新しい文化の発見や異国での刺激的な経験があるため「借金をしてでも、若いうちに旅行を楽しみたい」と思う方も多いかもしれません。

しかし、借金や自己破産を検討している状態での海外旅行は、返済能力の低下や信用情報の悪化といったリスクが伴います。

まずは、資産の状態を改善するために試すべき金策として、以下の3つを実践してみましょう。

①中小消費者金融

「自己破産しそうだから、急いでお金をなんとかしたい」「少額だけ助けてほしい」といった方は、中小規模の消費者金融の利用を検討しましょう。

中小消費者金融は、大手よりも審査基準が柔軟なため、借金歴がある方やブラックリストに載っている方でもお金を借りられる可能性があります。

以下の消費者金融は審査時間が短く、最短即日で融資を受けられるので便利です。ただし、利息や条件をよく理解し、返済計画をしっかり立てるようにしましょう。

②弁護士に相談

借金問題や資産の状態を改善するなら、専門家である弁護士に相談するのが有効です。

債務整理に強い弁護士なら、闇金融といった難しい状況であっても、自己破産以外の方法を見付けられる可能性があります。

相談料や着手金が不要な弁護士事務所もありますので、気になる方は以下を検討してみてください。

司法書士法人ホワイトリーガル	借金の減額想定額を無料診断 解決実績は26,200件以上 相談は何度でも無料
アストレックス司法書士事務所	匿名で相談できる インターネットから全国に対応 相談料・着手金が無料
イストワール法律事務所	債務整理に強みを持つ 闇金の問題にも親身に対応 長時間の相談が無料

③火災保険申請サポート

火災保険申請サポートとは、火災保険を申請して給付金をもらう手続きをサポートしてくれるサービスです。

専門家が調査を行い、保険請求が可能な箇所を特定したうえで必要な報告書の作成を補助。保険や住宅の状況に詳しくても、保険申請がスムーズにできるようになります。

なかでも、住まいる申請は3,000件以上の調査実績を持つ専門集団です。目利きのプロが、台風や強風などで受けた被害をチェックしてくれます。

例えば、築年数27年の一戸建てで140万円以上の受給額を受け取れるケースもありますので、住宅をお持ちの方は検討してみてください。

【住まいる申請の詳細】

まとめ

借金・自己破産しても、状況によっては海外旅行に行くことができます。ただし、裁判所への報告や返済を考慮した行動が必要となりますので、注意しましょう。

借金が思うように返済できないときは、自己破産や海外逃亡を考える前に、審査が柔軟な中小消費者金融や弁護士に相談してみてください。

資金繰りに困窮しないためには、火災保険申請サービスを含めたさまざまな選択肢を持つことが大切です。自分の状況に合わせて、無理のない返済計画を立ててみてください。