ファクタリングとはやばい?違法?デメリット・取り立て・ヤミ金など(判例付き)・優良業者

ファクタリングとはやばい?違法?デメリット・取り立て・ヤミ金など(判例付き)・優良業者

ファクタリングについて詳しく知らない人は、「ファクタリングって違法では?」「やばい業者なのでは」と不安に思うこともあるでしょう。

確かに、ファクタリングの中には、違法行為を行うやばい業者がいます。

しかし、全てのファクタリング業者が危険ではありません。安全な業者の見分け方を理解し、上手に活用すれば、効率よく資金調達ができます。

そこで本記事では、ファクタリング業者の違法性について解説します。

違法行為を行うやばい業者の特徴や、安心・安全に利用できるファクタリング業者についてもお話するので、参考にしてみてください。

ファクタリングとはやばい?違法ではなく安全な資金調達方法

冒頭でもお伝えした通り、ファクタリングは決して違法行為ではありません。

しっかり法律で認められたサービスです。

では、なぜファクタリングは違法行為に該当しないのか、その理由について詳しく解説します。

  • 売掛債権は譲渡できる
  • 権利譲渡禁止の特約があっても譲渡できる
  • 有償で譲渡できる

売掛債権は譲渡できる

ファクタリングを行うには、ファクタリング会社と契約を結ぶ必要があります。

ファクタリング契約と呼ばれる書類の中身は、売掛債権(売掛金)を売却する「債権譲渡契約」です。

※売掛債権とは、品物の販売やサービスの提供をした会社が、取引先や顧客から代金の支払いを受ける権利を意味します。

この「売掛債権を第三者に売ることが違法なのでは?」と不安視する方も少なくありません。

しかし、売掛債権を売る行為は、民法第466条によって認められています。

(債権の譲渡性)
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用:e-Gov「民法|第四百六十六条」

この法律によって、ファクタリングは合法的に売掛債権を譲渡できるのです。

権利譲渡禁止の特約があっても譲渡できる

次に、「売掛先との契約書の中に「権利譲渡禁止の特約」の記載があると、売掛債権を譲渡できないのでは?」と考える方もいるでしょう。

権利譲渡禁止の特約の内容を見ると、確かに売掛債権の譲渡は難しいように感じますよね。

第〇条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意なくして、本契約から生じた権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、または引き受けさせてはならない。

事実2020年4月まで、権利譲渡禁止の特約があると、売掛債権の譲渡はできませんでした。

しかし、2020年4月に法律が以下のように改正されたのです。

改正前改正後
債権は、譲り渡すことができる。

ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。
ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。
債権は、譲り渡すことができる。

ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
引用:国税庁「債権譲渡と国税債権の保全を巡る最近の動向」

つまり、中小企業がファクタリングを活用しやすいように法改正され、「権利譲渡禁止の特約」があっても売掛債権を譲渡できるようになったのです。

有償で譲渡できる

最後に浮かぶのは、「売掛債権の譲渡は合法でも、有料で売るのはNGでしょ?」といった疑問です。

確かに、「譲渡」と聞くと無償で譲り渡すような印象を受けるでしょう。

しかし、「譲渡」について辞書で調べてみると、そこにはハッキリと「有償・無償は問わない(※)」と書かれています。

つまり、法律で売掛債権の譲渡がOKとなっているなら、その際にお金を受け渡しがあっても問題ないというわけです。

むしろ、無償で売掛債権を譲渡した方が税務上の問題が発生し、トラブルになる可能性があります。

※参考:goo辞書「譲渡(じょうと) とは? 意味・使い方」

ファクタリングの取り立ては違法行為?やばい?

ファクタリング会社による取り立てが、貸金業法が定める範囲内であれば、違法性はありません。

では、貸金業法が定める範囲とはどれくらいなのでしょうか?

以下をご覧ください。

第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

引用:e-Gov法令検索「貸金業法|第二十一条」

このように貸金業法では、脅迫や相手の私生活の平穏を害するような言動は禁止されています。

以上の法律により、優良なファクタリング会社であれば、基本的に強引な取り立ては行いません。

また、ファクタリング会社はしっかり審査して、その上で支払いの可否を決めています。

そのため、万が一返済されなかったとしても、支払いが可能だとわかっているので、強引な取り立てはせずに法的な手段を講じます。

もし、強引な取り立てを行っているファクタリング会社があった場合、それらはヤミ金など危険な業者の可能性が高いでしょう。

ヤミ金?ファクタリングのデメリット!違法業者、やばい業者の特徴を判例付きで解説

ファクタリングを違法だと思ってしまう理由の一つに、ファクタリングの名をかたり違法行為を行う業者がいるからです。

そこで続いては、ファクタリングと名乗って行われた違法業者による行為と判例をご紹介しながら、やばい業者の特徴を見ていきましょう。

  • 貸金業ではないのに給与ファクタリングを行っている
  • 法外な高金利で貸付を行っている

貸金業ではないのに給与ファクタリングを行っている

まずは、給与ファクタリングを行っていた業者に対して、違法性を認めた判決事例です。

将来の給与を担保に現金を渡す「給与ファクタリング」が貸金業に当たり、手数料名目で法外な金利を求める契約は無効だとして、5都県の男女9人が業者に総額約430万円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、違法と認め、全額を返還するよう命じた。

引用:産経新聞「給与ファクタリングで違法金利、業者に全額返還命令」

判決によると、将来の給与を担保に現金を渡す「給与ファクタリング」が貸金業に当たるとし、法外な金利は違法だとしています。

確かに金融庁でも、給与ファクタリングは貸金業に該当すると記載されています。

給与ファクタリングについて、これを業として行うものは貸金業に該当する旨を2020年3月に公表し、広く一般への注意喚起を行うとともに、無登録業者の広告等について、SNS事業者やプラットフォーマーに対し削除を要請した。

引用:金融庁「令和2事務年度 金融行政方針(別冊)」

もし、インターネットなどで給与ファクタリングを貸金業としてではなく行っている業者を見つけた場合は、間違いなくやばい業者なので、利用しないようにしてください。

法外な高金利で貸付を行っている

続いて、ファクタリング会社を装って、法外な高金利で貸付を行い逮捕された事例です。

一般社団法人「ハートフルライフ協会」(東京都中央区)の幹部ら男6人を貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕

2016年11月ごろ~20年4月ごろ、貸金業の登録がないのに香川県や宮城県の中小企業の経営者ら5人に計約1億3千万円を貸し付け、法定金利の8倍から34倍にあたる利息計約3千万円を受け取った疑いがある

※一部を抜粋して掲載

引用:朝日新聞「債権の買い取り装いヤミ金営業容疑 社長ら11人逮捕へ」

そもそも、ファクタリングに金利は存在せず、手数料が金利に相当する支払額となっています。

また、貸金業として金利を設定してお金を貸す場合であっても、金融庁に登録して、法律で定められた範囲内で金利を設定する必要があります。

ちなみに、法律における金利は最大20%です。

お借入れの上限金利は、借入金額に応じて年15%〜20%となっています。

引用:日本貸金業協会「5 お借入れの上限金利は、年15%~20%です」

今回の事件はファクタリング業者と装い、本来金融庁に登録が必要な貸金業を営んでいました。

しかも、金利は法律で定められた8倍〜34倍だったそうです。

単純計算で160%〜680%となるので、かなり高金利だったとわかりますね。

前述の通り、本来ファクタリングには金利がなく、手数料を設定しているので、金利と表現している時点で貸金業法違反(無登録営業)の可能性があります。

加えて、ファクタリングの手数料は1%〜20%程度が相場です。

もし、手数料を金利と表現していたり、20%を超える手数料を設定していたりする場合は注意してください。

安全に利用できるファクタリング優良業者5選

続いては、安全に利用できるファクタリング業者を5つご紹介します。

  • QuQuMo online
  • ペイトナーファクタリング
  • アクセルファクター
  • ビートレーディング
  • 日本中小企業金融サポート機構

QuQuMo online

画像:QuQuMo online

QuQuMo online」は、オンライン完結ができる非対面型のファクタリングサービスです。

運営には、「GMOあおぞらネット銀行」が携わっていて、売掛金未回収などのリスクを最小限に抑えています。

また、手数料は1%〜と業界トップクラスの低さを誇っています。

法人はもちろん、個人事業主やフリーランスの方でも利用でき、面倒な書類提出もありませんので、手軽に利用したい方におすすめです。

運営会社株式会社アクティブサポート
利用対象者法人、個人事業主、フリーランス
買取可能額上限なし
手数料1%~
入金スピード最短2時間
契約の種類2社間ファクタリング
債権譲渡登記不要
オンライン手続き可能

QuQuMo online詳細はこちらから

ペイトナーファクタリング

画像:ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリング」は、少額kら資金調達ができるファクタリング会社です。

入金スピードが最短10分と業界随一の早さを誇り、個人事業主やフリーランスでも利用できるという利便性の高さも兼ね備えています。

また、買取可能額は最低1万円と少額なので、多くの方から高い指示を集めています。

手続きはWEB上で完結し、全国どこに住んでいても利用可能なので、少額の資金調達を希望の方には嬉しいサービスですね。

運営会社ペイトナー株式会社(旧yup株式会社)
利用対象者法人、個人事業主、フリーランス
買取可能額初回:1万~25万円2回目以降:1万~100万円
手数料10%
入金スピード最短10分
契約の種類2社間ファクタリング
債権譲渡登記不要
オンライン手続き可能

ペイトナーファクタリング詳細はこちらから

アクセルファクター

画像:アクセルファクター

アクセルファクター」は、下は30万円という少額から、上は無制限という大口まで対応したファクタリング会社です。

法人のみならず個人にも対応しており、幅広い人から支持を集めています。

しかも、法人より信用度が低い個人が利用できるのに、その審査通過率は93%と業界トップクラスの高さを誇っています。

審査に通るか不安に感じている方にとっては、アクセルファクターが強い味方となってくれるでしょう。

ただし、申し込みに必要な書類が他社と比べて多めなので、手軽に申し込みたい方にはQuQuMo onlineなどの方がおすすめです。

運営会社株式会社アクセルファクター
利用対象者法人・個人
利用限度額30万円~無制限
手数料1〜10%(売掛金が多いほど手数料が低くなる)
入金スピード最短3時間で、遅くとも翌日
契約の種類2社間ファクタリング、3社間ファクタリング
債権譲渡登記審査結果によって不要の契約も可能
オンライン手続き可能
審査通過率93%

アクセルファクター詳細はこちらから

ビートレーディング

画像:ビートレーディング

ビートレーディング」は、月間800件もの利用実績を誇るファクタリング会社です。

入金スピードは最短2時間と業界の中でも圧倒的な早さを誇るうえに、手数料も良心的な設定なので、人気が高いのも納得ですね。

また、赤字決算や債務超過の法人や個人事業主でも申し込めます。

経営状況に自信がない方でも対応してくれる可能性があるのは有難いですね。

ただし、手数料が2社間が4%〜12%で3社間が2%〜9%と幅があり、申し込みをしてみないといくらになるかわかりません。

そのため、事前に手数料がいくらになるか把握しておきたい方は、他のファクタリングサービスを選ぶ方が良いでしょう。

運営会社株式会社ビートレーディング
利用対象者法人、個人事業主
買取可能額下限上限なし
手数料2社間:4%~12%3社間:2%~9%
入金スピード最短2時間
契約の種類2社間、3社間、診療報酬、介護報酬、注文書
債権譲渡登記不要
オンライン手続き可能

ビートレーディング詳細はこちらから

日本中小企業金融サポート機構

画像:日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構」は、他のファクタリング会社とは異なり、非営利団体が畝にしているファクタリングサービスです。

株式会社などが運営していると、違法業者だったりする恐れがありますが、こちらは非営利団体が運営しているだけあって、安心・安全に利用できます。

また、オンラインで申し込みから契約まで完了し、最短即日で振込をしてくれるという利便性の高さにも定評があります。

他にも、資金調達に関する仲介業務や資本政策、企業の財務に関するコンサルティング業務なども展開しているので、プロと相談しながら資金調達したいならおすすめです。

運営会社一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構
利用対象者法人、個人事業主
買取可能額下限上限なし
手数料1.5%~10.0%
入金スピード最短即日
契約の種類2社間、3社間
債権譲渡登記不要
オンライン手続き可能

日本中小企業金融サポート機構詳細はこちらから

まとめ

今回は、ファクタリングサービスの違法性について解説しました。

売掛債権の譲渡(無償・有償問わず)は法律で許可されています。

むしろ2020年4月には、今まで以上にファクタリングサービスが利用しやすいように法改正されました。

近年は、数多くのファクタリングサービスが登場しているので、それぞれの違いをよく理解して、自分にあった業者を選ぶようにしてください。

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